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当サイトの使い方

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昨今の不況などの影響で住宅ローンの返済状況・お借入れの金融機関・毎月の返済額今後のご希望など、
ご自宅に関する内容を聞き取らせていただきます。
住宅ローンの返済が難しくなった理由(キッカケ)をお聞かせください。
そのきっかけをお聞きすることで、現在の状況であったり、お客様の心境をより詳しく理解することができます。また今後どのような解決方法が良いかということも、この質問から見えてくることもあります。

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ほとんどの方が、上記の1位~3位にあてはまるのではないでしょうか?
会社をリストラ後に離婚され具合が悪くなり入院し、働けなくなった状況や 会社経営者が不況により倒産、妻が病気で入院で動けなくなったなどのご相談などもあります。

決して、あなただけが特別ではありません。
同じように、急な状況の変化によって住宅ローンの返済が難しくなっている方はたくさんいらっしゃいます。そして早い段階でご相談いただければ、解決できるケースがほとんどです。

 

1位 不況(リストラ、倒産、収入減)

不況減給、ボーナスカット、更にはリストラ・・・等不況の影響を受け、住宅ローンを支払えなくなったという方からのご相談が圧倒的に多いと言っても過言ではありません。
リストラとまではいかなくても、毎月の収入が数万円減るだけでも、家計には大きな影響が出ますよね。
そんな中で、何とかやりくりを・・・とご家族で協力され頑張っている方は本当に多くいらっしゃいます。

しかしそのような状況を長期間続けるということは、想像以上に厳しく大変であることでしょう。
中には、仕事のかけもちや長時間のパートなどのご無理を続けたことで、今度はお身体に影響が出てしまったという方も決して少なくありません。
無理を重ねて大変な状況になってしまう前に、早い段階でご相談ください。

 

2位 離婚、別居

離婚、別居離婚の年次推移をみると平成14年の29万件をピークに減少してはいるものの婚姻件数に対する離婚件数の割合は35%(平成23年)を超えております。

実際の相談としては
「離婚を機に住宅を売りたい(不動産投資)と思うのですが・・・」
「離婚した夫が返済をする約束だったのに、返済が滞っているようで・・・」
「元妻が住んでいたが、家を出たいと言うので売却したい」
「妻が連帯保証人になっているが離婚をする。家を売る(不動産投資)にはどうする?」

といった離婚や離婚後の状況変化を機に住宅の売却(不動産投資)のご相談をいただくケースも非常に多い理由のひとつです。

離婚という人生で大きな決断。
どのような原因があり、たとえ2人とって前向きな決断であったとしても、そこに費やすエネルギーは相当なものであるとお察しします。様々な決め事、話し合いを進めていくなかで、できるだけ早く話し合いを終わらせたいと思ってしまうのも無理はありません。

しかし、ご夫婦にとってご家族にとって一番大切なことは、住宅ローンについてあやふやな状態のままにせずに、名義やお借入れ状況などを確認し、その後の返済方法などをしっかり決めておくことです。

特に名義はどちらか、あるいは共同名義か。連帯保証人になっているか・・・・等はお互いが把握しておくべきことでしょう。(離婚後の相談の中には、連帯保証人の元奥様に連絡が取れないことが原因で住宅の売却(不動産投資)ができなかったり、それにより元奥様に支払い義務が生じる場合もあります)
住宅の問題は必ず解決できますので、お早めにご相談ください。

 

3位 病気、事故、介護

病気、事故、介護不慮の事故、または病気などで入院を余儀なくされたり、それが長期にわたったことで退職せざるを得ない状況に陥り、住宅ローンが返済できなくなるというケースも年々増加傾向にあります。

住宅ローンを組んで10数年、お子様の教育費も一番かかるであろう働き盛りの30代後半~50代の年代に想像もしなかった病気になり、仕事を続けることができなくなる。
しかし、住宅ローンを組む際に、そのような計画を立てる方など誰一人いません。

まさに「払わない」のではなく「払えない」状況です。
更にそのような状況になったことでご自身を責め、精神的にも不安定になってしまう方もいらっしゃいます。ご主人が病気になった場合は、今度は献身的な奥様がパートをかけもちしたりとご無理を重ね、体調を崩されるという悪循環も実際には多く起こっています。

「主人のため、子供のため、家族のために・・・と自身を奮い立たせ、私がなんとかしなければ・・・!という思いで頑張ってきましたけど、無駄でしたよね・・・」

と言われる方もいらっしゃいますが、これまで頑張ってこられた事を無駄にしないためにも、これから最善の解決策を一緒に考えていきましょう。とお話しさせていただいています。

ご相談者の中には、まだまだ住宅を売らなくても金融機関の借り換えや、条件変更によって支払いが継続できた方や、他の人に貸して賃料をいただいたりしている方も実際におられます。

また自分自身が特別ではない、お金を払えないという行為は経済活動であり犯罪ではないという意識を持ってください。

 

お一人で悩まず、まずはご相談ください