不動産競売物件情報ポータルサイトK81.jp!あなたに最適な不動産競売物件を選べる&競売代行業者と出会えるサイト

TOP > はじめての競売物件取得

はじめての競売物件取得

はじめて競売物件取得を考えられている方向けに、物件取得までの手続きの流れをご説明します。
参考にご覧ください。

物件を探す・調査する

入札

入札するにあたって必要な書類です。

入札期間内に、これらの書類を郵送、もしくは、各裁判所の執行官室へ持参し、提出します。
保証金とは、物件資料に表示されている"買受申出保証額"のことです。通常は売却基準価格の20%になります。
書類の書き方等、不明点は各地方裁判所の執行官室で質問しましょう。
担当の方が、親切・丁寧に教えてくれるはず?です。。

開札期日

各裁判所内にある売却場で行われます。
執行官は、入札書の入った封筒を開封し、入札者の名前と金額を順次読み上げていきます。
最も高い金額で入札した方が、最高価買受申出人(落札者)となります。
最高価買受申出人の保証金はそのまま、裁判所預かりとなります。
次順位以下の方の保証金は、指定口座に数日中に返却されます。
開札期日には出席しなくとも、入札は有効です。結果は当日の夕方ごろにはインターネット上でもご覧いただけます。
早く知りたい方は出席してください。
(滅多にないですが、最高価格での入札者が二人以上いた場合には、その場で再入札しますので、出席している必要があります。)

※ここで、入札のなかった物件は特別売却の手続きに入ります。(期間は、開札期日の翌日より1週間です。)
特別売却の買受申出は,執行官に口頭で買受申出をします。保証金は,現金で執行官に提出します。

売却許可決定

開札期日から1週間後に売却許可決定が行われます。
(最高価買受申出人に欠格事由や異議申し立て等がなければ決定するはずです。)

さらに1週間後に売却許可決定は確定します。
確定すると,買受人に代金納付期限通知書を送付します。
納付期限は,およそ1か月後ですので、この期間に残代金を支払わなければなりません。
期限までに納付しないと,買受けの資格を喪失します。保証金返還も受けられません。
(買受人への融資のため,金融機関が、抵当権の設定を希望する場合には,買受人と金融機関等が共同して,代金納付日の3日前までに書面で申出をする必要があります。)

所有権移転

代金の納付と同時に、移転登記に必要な書類の提出、登録免許税の納付等が必要です。

これらの提出、納付が済めば、裁判所が法務局に所有権の移転登記を依頼します。
移転登記が完了しましたら、裁判所から登記済権利証(登記識別情報)が郵送で届きます。

不動産の引き渡し

所有権が登記されても、物件に占有者がいる場合には、引き渡してもらわなければ利用できません。
不動産の引き渡しの交渉は買受人が行う必要があります。
引き渡し日や鍵の受け渡しなどを占有者と話し合って決めます。
交渉がスムーズにいかない場合も多いので、ノウハウを持った専門家に依頼するのが良いと思います。
k81.jpでは、交渉等を代行してくれる業者を複数の中から選べます!是非、ご活用ください。 >詳しくはこちら

強制執行について

交渉による引き渡しができない場合には、強制執行を考える必要があります。
強制執行は、請求内容を国家権力により強制的に実現する手続きです。
国家権力により担保されてますので、原則として「落札して代金納付したのに、物件を取得できなかった」ということはなくなります。
強制執行の前提として、買受人は,代金を納付した日から6か月以内に引渡命令という裁判の申立てをしておく必要があります。
(引渡命令の申立ては、強制執行する、しないに関わらず、代金納付のときに、一緒にしておけば、手間が省けます。)
引渡命令の申立てをすると、引渡命令正本が相手方(占有者)と申立人に送達されます。
執行抗告(相手方からの不服申し立て)がなければ、約1週間後に命令が確定します。

さらに、

これらの手続きを経て、相手方に対する強制執行の申立てをすることになります。
実際の強制執行の断行の方法・費用等につきましては、個々の事案によりことなりますので、執行官室等でおたずねください。

最後に

一連の流れをご説明いたしましたが、スペースの都合上、説明し切れていない部分も多々ございます。
また、各地方裁判所により若干、手続きが異なる場合も考えられます。
実際に手続きを行う場合には、各地方裁判所にご確認するか、経験豊かな競売代行業者・不動産業者等に代行依頼することをおすすめします。